住まいのミカタ

「売る」「買う」の不安をスッキリに

専門家に無料相談

ご質問・ご予約0120-948-773

営業時間:10:00〜19:00(土日祝も営業中) 定休日:水

電話する

利用規約

※「住まいのミカタ」は株式会社リブセンス(IESHIL運営会社)の子会社である株式会社フィルライフが運営するアドバイザーサービスです。

「住まいのミカタ利用規約」(以下「本規約」といいます)は、株式会社フィルライフ(以下「当社」といいます)が運営する「住まいのミカタ」(以下「本サイト」といいます)を利用するユーザーの一切の行為に適用されます。ユーザーは、本規約の全ての記載内容について同意し、本規約に従って本サイト及び本サイトにより当社が提供するアドバイザーサービス(第7条参照)を利用するものとします。

本規約には、ユーザーの個人情報に関する重要な事項が含まれておりますので、十分にご確認ください。
なお、当社は、本規約を予告なく変更することがありますので、最新の本規約のご確認をお願いいたします

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 本サービス」とは、本サイトにて不動産に関する情報を提供するサービス及び対面方式にて不動産に関するアドバイスを提供するアドバイザーサービス等の所定のサービス並びにそれらのサービスに付随する付随サービスをいいます。
  2. 「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいいます。
  3. 本サービスの利用」とは、本サービスにおいて提供される一切の情報について、その一部でも閲覧する行為、ご相談、問い合わせ又はその他本サービスに関連し若しくは本サービスを介してユーザーが行う一切の活動をいいます。
  4. 「本契約」とは、当社とユーザーの間で成立する、本規約及び付随サービス利用規約に基づく利用契約をいいます。
  5. 「ユーザー情報」とは、ユーザーが本サービスを利用するにあたり当社が提供を求める一切の情報をいい、「登録情報」とは、ユーザー情報を含む、ユーザーが当社に提供した当該ユーザーについての一切の情報をいいます。

第2条(適用)

  1. ユーザーが本サービスを利用した時点よりユーザーが本規約及び付随サービス利用規約に同意したものとみなし、本契約が成立し、本規約及び付随サービス利用規約が当社とユーザーとの間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスと一体をなす本サービスの付随サービスに関しては、付随サービス利用規約等が本規約に優先して適用され、付随サービス利用規約等に定めのない事項については、本規約が適用されるものとします。

第3条(当社からの通知)

  1. 当社がユーザーに対して行う、本サービスについての一切の通知は、原則として、本サイト上又はユーザーが本サービスで登録したメールアドレス宛ての電子メールその他当社が適切と判断する方法により行います。
  2. 本サイト上又はユーザーが登録したメールアドレス宛ての電子メールによる通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が各ユーザーに到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
  3. 前二項に定める通知の効力は、各ユーザーが現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。

第4条(規約の変更)

当社は、本規約又は付随サービス利用規約を予告なく任意に変更できるものとします。当社は、本規約又は付随サービス利用規約を変更した場合には、ユーザーにその旨通知するものとし、当該通知の効力発生後、ユーザーが本サービス又は付随サービスを利用した場合、当社は、ユーザーが本規約又は付随サービス利用規約の変更に同意したものとみなします

第5条(所定サービスの登録申請)

  1. ユーザーは、本サービスのうち所定サービスを利用する場合は、本規約及び付随サービス利用規約に同意後、当社に対し登録申請が必要となります。なお、登録申請にあたっては、当社が指定する方法により、当社が指定するユーザー情報(登録申請後に当社に提供された情報も含みます)を当社に提供するものとします。
  2. 当社がユーザーの登録申請を承認した場合、ユーザーは、本規約及び付随サービス利用規約に違反しない限りにおいて、所定サービスの目的・利用方法の範囲内で、所定サービスを利用することができるものとします。
  3. ユーザーは、所定サービスの登録申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  4. 当社は、当社の基準によりユーザーからの登録申請を審査するものとし、当社がユーザーからの登録申請を承認した場合、当該ユーザーは「登録者」として登録され、アドバイザーサービス等所定サービスを利用できるようになるものとします。
  5. 登録情報に変更があった場合は、遅滞なく当社所定の手続きにより、登録情報の変更を行うものとします。
  6. 当社は、第1項に基づき、登録申請をした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録申請を拒否することがあります。
    1. 本規約又は付随サービス利用規約に違反し又はそのおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供されたユーザー情報の全部又は一部につき、虚偽の情報・誤記、不十分な情報、不正確な情報、記載漏れ、又は最新のものでない情報があった場合
    3. 本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
    4. 自己又は第三者のためかを問わず、本サービスの目的の範囲を超えて、営利、広告、又はその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用し又は利用するおそれがあると当社が判断した場合
    5. 過去に本サービスの登録申請を拒否又は本規約、付随サービス利用規約違反により登録情報を抹消された者である場合
    6. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    7. その他、当社が登録申請の承認が適当でないと判断した場合
  7. 当社は、登録申請の承認後に前項各号に掲げる事由(ただし、第2号については、「ユーザー情報」とあるのを「登録情報」と読み替えます。)が判明した場合、以後、当該ユーザーの本サービスの全部又は一部の利用を禁止(登録の抹消、本サイトへのアクセス拒否、その他本サービスの利用を全部若しくは一部不可能にする当社による一切の措置をいいます。以下同様とします。)することができるものとします。

第6条(所定サービスの利用制限)

  1. 登録者は、自身が受ける所定サービスの利用を第三者に利用させてはならないものとします。なお、登録者の登録情報で第三者が所定サービスを利用した行為については、当該登録者自身の行為とみなされます。
  2. 登録者が前項に違反し、又はその疑いがあると当社が判断した場合、以後、当該登録者の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することがあります。
  3. 第三者による所定サービスの利用により生じた損害等の責任は登録者自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第7条(アドバイザーサービス)

アドバイザーサービスは、以下のとおりであり、不動産売買・賃貸、売買・賃貸の媒介・代理、不動産取引の条件交渉など、宅地建物取引業法における「媒介」・弁護士法における「法律事務」に該当する業務は含まれません。

(1)不動産業者紹介サービス

  1. 不動産業者ご紹介サービス

    登録者から不動産売買その他の不動産取引に関する要望を確認した上で、来社された登録者に対面方式にて、当社と提携する不動産業者(以下「不動産業者」といいます。)の中から当社が最適と判断した不動産業者の情報を提供するサービス

  2. 面談調整サービス

    登録者が、前号に基づき当社より紹介を受けた不動産業者との面談(電話による面談を含みます。以下同じです。)を希望した場合、その初回面談日を調整し、面談日を決定するサービス。なお、面談希望にあたり、当社は、当該登録者の苗字及び売買希望条件その他当該登録者が当該不動産業者に提供することを承諾した情報を当該不動産業者に提供できるものとします

  3. その他前2項に付随するサービス

    面談後、面談調整サービスを利用した者が、不動産業者との不動産売買その他の不動産取引に関する契約を締結する前に限り、当該不動産業者との契約を行わない旨の不動産業者への通知等、前2項に付随するサービス

(2)不動産売買に関する情報提供サービス

不動産物件や住宅ローンに関する情報提供サービス

第8条(登録者の責務)

  1. 登録者は、不動産業者紹介サービスを通じて紹介を受けた不動産業者と契約を行うか否かにつき、自らの裁量に基づき判断するものとします。当社が紹介にあたって登録者に提供する不動産業者の情報は、不動産業者から提供された情報を含むものであり、当社は、その情報の正確性、完全性又は有用性等について保証するものではありません。必ず登録者ご自身において不動産業者の情報をご確認ください。また、不動産業者紹介サービスは、登録者の要望に合致する不動産業者を紹介することを保証するものではありません。
  2. 登録者は、初回面談を確定後、日程変更、キャンセル希望又は遅刻等の事象が発生した場合、必ず事前に当社指定の方法により、当社に対してその旨を連絡するものとします。登録者によるご連絡がなかった場合、当社は、今後、当該登録者へのアドバイザーサービスの提供を中止させていただくことがあります。なお、登録者は、不動産業者との初回面談日程調整ができない場合があることを予め承諾します。
  3. アドバイザーサービスの利用に関し、当社が登録者にアンケート回答を求めた場合、登録者は、回答に努めるものとします。なお、不動産業者が登録者に対して不正(不動産売買契約成立事実の隠蔽等)への協力を要請し、登録者がこれに協力した場合、当社に発生した損害(弁護士費用、紛争に関して当社が負担した一切の費用を含みます。)を賠償するものとします。
  4. アドバイザーサービスの利用は無料ですが、アドバイザーサービスを利用する際に係る交通費、通信費等は、登録者自身のご負担となります。

第9条(個人情報の第三者への提供に対する同意)

当社は、本サービスにおいて、以下の場合にユーザーの個人情報を第三者に提供し、ユーザーはこれに同意するものとします。

提供目的1:本サービスのうち、当社提携会社と連携してお客様が希望するサービスを提供するため
提供先:当社が本サービスを提供するために提携する会社
提供方法:以下項目を書面若しくは電子媒体で提供
提供する情報:氏名、電話番号、メールアドレス、属性情報、行動履歴、不動産購入希望条件

提供目的2:当社の親会社が運営する不動産サービスと連携するため
提供先:当社の親会社
提供方法:以下の項目を書面若しくは電子媒体で提供
提供する情報:氏名、電話番号等、ユーザーから当社が取得する一切の情報

第10条(属性情報・行動履歴の取得及び利用)

当社は、ユーザーの属性情報(年齢、性別等の情報をいいます。以下同様とします。)や行動履歴(本サイトにアクセスしたユーザーの閲覧したページ、利用時間帯などの行動履歴情報、本サイト内課金履歴情報、広告表示に関する情報をいいます。以下同様とします。)を取得し、本サービスの提供に必要な範囲(広告表示を含みます。なお、表示される広告には、外部サービスに関するものも含まれます。)で使用するとともに、ユーザーが本サービスを利用中であるか利用を終了しているかにかかわらず、当該属性情報・当該行動履歴に基づき作成された分析データについて、何らの制限なく使用(第三者への開示又は提供を含みます。)することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。

第11条(本サービスの停止、中断)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. 本サービスの運営に係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 外部サービスの提供の停止、中断、終了等の原因により、本サービスと当該外部サービスとの連携に支障が生じ、本サービスの停止又は中断が余儀なくされた場合
    4. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害等について、一切責任を負いません。また、メンテナンスやシステム障害等により、本サービスに関するいかなる情報が消失した場合であっても、当社は一切責任を負いかねますので、必要な情報は、ユーザー自身で保存してください。

第12条(本サービスの変更、終了)

  1. 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更(サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいいます。)することができます。
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了(サービス全体の提供を終了すること、及びサービスとしての同一性を維持しないで、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいいます。)することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するよう努めるものとします。
  3. 本条に基づく当社の措置について、ユーザーは異議を申し立てることはできず、当社は、これによってユーザーに生じた損害等について、一切責任を負いません。
  4. ユーザーは、アドバイザーサービスの利用終了を希望する場合、当社の指定する方法に従い、申請するものとします。

第13条(権利帰属)

本サービスに掲載された情報、商標、デザインなどの著作権を含む知的財産権は全て当社又は当社に許諾を与えた第三者に、本サービスの商標、デザインなどの著作権を含む知的財産権は全て当社に帰属するものです。従って、ユーザーは、無断で、使用、複製、改変することができません。また、本規約に定めるユーザー登録に基づく本サービスのアドバイザーサービス等所定サービスの利用の承認は、本サイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第14条(ユーザーの禁止行為)

当社は、ユーザーが以下の行為を行うことを禁止し、違反した場合には、以後、当該ユーザーの本サービスの利用の全部又は一部を禁止することができるものとします。なお、当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、ユーザーは、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできず、これによってユーザーに生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。

  1. 本規約、付随サービス利用規約、又は法令等(ユーザーが所在する国・地域のものを含み、政令・ガイドライン・業界自主基準等の一切を含みます。以下同様とします。)に違反する行為又はそのおそれのある行為
  2. 正しく事実に合致しない又はそのおそれのある情報(自身の個人情報、その他一切の自らの社会的地位・属性に関する情報を含みます。)を、当社に提供する行為
  3. 本サービスを、自己又は第三者のためかを問わず、営利、広告(ただし、当社から事前の書面での承認を経てなされる広告は除きます。)の目的、顧客誘引等の目的、その他本サービスの目的とは異なる目的で利用する行為
  4. 当社、他のユーザー又は第三者に不利益を生じさせるおそれのある内容を含む外部サイトへのアクセスを可能とするウェブアドレス・リンク等の情報を提供する行為
  5. 当社又は第三者に対して、誹謗中傷若しくは嫌がらせをし、又は財産権、プライバシーに関する権利、その他あらゆる法的権利を侵害する行為
  6. 他のユーザーのアカウントを使用して本サービスを利用する行為、又は他のユーザー若しくは第三者の名前・名称を用いる等、他人や他の存在になりすまして本サービスを利用等する行為
  7. 本サービスを通じて勧誘、広告、又はその他自己若しくは第三者を介して顧客誘引を行う行為(ただし、当社から事前に書面での承認を経てなされる広告は除きます。)
  8. 以下のいずれかに該当する行為
    1. 当社のサーバー又はネットワークの機能の他、当社の使用するソフトウェア、ハードウェア等の機能を破壊したり、妨害する行為
    2. 当社所定の一定のデータ容量を超えるデータを、本サービスを通じて送信する行為
    3. 本サービスに使用されているソフトウェアや本サービスのために使用されているソフトウェアの修正改変、使用許諾、翻訳、販売、解析、模倣、解読、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為を行い、又は他人にこれを行わせる行為
    4. 巡回ツール等を使用してサイト内の情報等の検索をする行為
    5. 本サービスを利用してチェーンメール、スパムメール、ジャンクメール等を送信する行為
  9. 本サービスに関連して、反社会的勢力等に直接・間接に資金を提供し、又は便益を供与する等、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与する行為
  10. 前各号に準じる行為等、本サービスの運営、当社の経営を妨げるおそれのある一切の行為
  11. その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第15条(ユーザーの損害賠償責任及び紛争処理)

  1. ユーザーが、本規約又は付随サービス利用規約に違反する等、本サービスに関連して当社・不動産業者に損害を与えた場合、当該ユーザーは、当社・不動産業者に対してその損害(通常損害、特別損害、本サービスのイメージを回復するために講じた措置に要した費用、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これに限りません。以下、本条第2項において同様とします。)の賠償義務を負担するものとします。
  2. 前項の他、ユーザーの行為により、当社が他のユーザー・不動産業者・その他第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払いを行うことを余儀なくされた場合、当社は、当該ユーザーに対し、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
  3. ユーザーが、本サービスに関連して、他のユーザー・不動産業者・その他第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、当該ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知するとともに、当該ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  4. ユーザーと不動産業者との契約における、代金の支払い、契約条件、保証、担保責任等一切の契約内容の決定は全てユーザーと不動産業者の責任において行うものとします。当該契約に起因する損害等が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとし、全て当事者間で解決するものとします。

第16条(当社の免責)

  1. 当社は、正確性や信頼性を高める努力を積み重ねますが、本サービス上において当社が提供する一切の情報に関する、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、これによってユーザーに生じた損害等について、一切責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってユーザーに生じたいかなる損害等についても、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
  3. 当社は、本サイト上において各広告主が掲載する広告(外部サービスに関する広告も含みます。)、本サービスの各ページからリンクしている外部サイト、又は外部サイトの各ページ、又は外部サービス上において提供される一切の情報に関して、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、これによってユーザーに生じた損害等について、一切責任を負いません。
  4. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、係る連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は、これによってユーザーに生じた損害等について、一切責任を負いません。なお、本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部サービス利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーが外部サービス事業者からクレームを受け又は外部サービス事業者との間で紛争が生じた場合には、当社は、当該クレームや紛争等について、一切責任を負いません。
  5. 当社は、ユーザーと第三者間に紛争があった場合でも、当該ユーザー又は第三者において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
  6. 本規約又は付随サービス利用規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定の全部又は一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断された場合で、当社の行為に直接起因してユーザーに損害等が発生した場合には、当社は、ユーザーに直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、その賠償の責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重過失があるときは、この限りでないものとします。

第17条(権利義務などの譲渡等)

  1. ユーザーは、本契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。
  2. 当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、係る譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条(分離可能性)

本規約又は付随サービス利用規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続します。また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分についても、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第19条(完全合意)

本規約及び付随サービス利用規約は、本サービスに関して、本契約締結時における当社・ユーザー間の全ての合意を包含するものであり、本契約締結以前における当社・ユーザー間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約又は付随サービス利用規約の内容と相違する場合には、効力を有しません。なお、本契約の内容を変更する場合は、書面による合意によらなければならないものとします。

第20条(存続規定)

本契約が存続しているか否かにかかわらず、第3条、第4条、第6条第3項、第8条第3項、第9条、第10条、第11条2項、第12条第3項、第13条、第14条なお書、第15条ないし第19条、本条及び第21条は、引き続き効力を有するものとします。

第21条(準拠法及び管轄裁判所)

本サービスに関する一切については日本法に準拠して解釈されるものとし、本規約及び付随サービス利用規約に起因し又は関連する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(協議解決)

当社及びユーザーは、本規約又は付随サービス利用規約に定めのない事項又は本規約又は付随サービス利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

2018年1月5日制定
2018年4月12日改定